平成23年3月24日更新

【当初予算編成の考え方について】 （問−松岡議員）知事は，昨年末，10年後の本県の展望を描く「ひろしま未来チャレンジビジョン」と今後５年間の「中期財政健全化計画」を策定した。ビジョンにおいて、「将来にわたって広島に生まれ，育ち，住み，働いて良かったと心から思える広島県の実現」を基本理念に掲げているが，「仕込みと基盤づくり」の１年目を経て，「実行の年」となる新年度予算案は，経済成長を推し進めていくために，どのような仕掛けをしていくのか，当初予算編成の考え方について伺う。 （答−知事）県内の中小企業等が行うイノベーション人材の育成の取組支援，国際的視野を持ったグローバル人材や，新たな成長を促す産業人材の育成・確保に重点的に取り組む。また，新たな価値を創造するイノベーション力を徹底的に強化する広島版「産業革新機構」を設立するほか，新たな事業展開に向けた県内中小企業等の研究開発活動支援，本県農産物の生産者に対するマーケティング力強化の取組など，県内産業の成長促進と競争力強化に向けた次世代投資を進める。さらに，経済波及効果や雇用創出効果を早期に発揮させるため，「瀬戸内 海の道構想」を推進するとともに，中山間地域の「強み」を生かした観光資源の開発に向けた取組支援など，観光・交流産業振興に取り組む。 【若年者に対する就業支援について】 （問−松岡議員）県民の中で，今最も未来に向けて希望を見出せないのは，今春に卒業を迎える新卒者ではないか。県においては，若年者に対する就業支援について，とりわけ「雇用のミスマッチ」の解消について，今後どのように取り組んでいくのか伺う。 （答−商工労働局長）産業界や大学と連携し，学生を対象に，企業による講義とインターンシップを組み合わせた企業講座を大学に開設するとともに，バスツアーなどにより，企業を訪問し，技術力や魅力を直接，体感できる取組などを積極的に行っている。また，企業に対しては，効果的な情報発信やプレゼンテーション能力の強化を図るため，セミナーや，個別コンサルティングなどに取り組んでいる。今後とも，ミスマッチの解消に向けてより効果的な施策を展開していくことにより，若年者がその能力と適性に応じた職場に就職できるよう，全力を挙げて取り組む。 【公共事業の役割と災害に強い県土づくりについて】 （問−松岡議員）地震や集中豪雨による土砂災害に対する住民の不安を払拭するためにも，県民の生命・財産を守るという行政の根幹となる事業は，着実かつ早期に実施しなければならない。公共事業の役割をどのように認識しているのか，また，急傾斜地崩壊危険箇所や土石流危険渓流などの危険箇所について，いつまでに整備しようとしているのか，今後の計画について伺う。 （答−知事）公共事業は，社会資本の整備を通じて，地域住民に安全と安心を提供するとともに，各地域の活力をつくりだすなど，本県の「安心な暮らしづくり」，「豊かな地域づくり」，「新たな経済成長」を進めるうえで，重要な役割を果たしている。土砂災害対策等の防災施設については，地形・地質の状況，人口や産業の集積状況，防災上の配慮を必要とする高齢者などが利用される福祉施設の立地状況等，地域性を勘案し，緊急度・重要度の高い箇所から，施設の整備を着実に進めるよう努める。また，防災情報の充実や土砂災害警戒区域等の指定など，ソフト対策も併せて進める。 【基幹産業の高度化と次世代成長産業の育成について】 （問−松岡議員）グローバル経済の中で安定した成長を遂げるためには，自動車，鉄鋼，造船，機械，電気など，本県の屋台骨を支える基幹産業における高付加価値のものづくりを進めるとともに，環境やエネルギー，医療，健康，観光産業など，次世代成長産業を集積し，為替リスクに脅かされない産業構造が求められる。今年度策定する「新たな産業振興ビジョン」では，本県の産業構造について，どのようなビジョンを描き，基幹産業の高度化と次世代成長産業の育成に向けて，どのように取り組むのか伺う。 （答−知事）自動車関連産業はもとより，電気，一般機械などの基幹産業について，次世代技術の開発等により，競争力を更に強化していくこと、環境・エネルギー関連など，成長が見込まれる分野で新たな産業クラスターを形成し，より多彩でバランスのとれた産業構造を構築すること、観光関連産業について，観光地「ひろしま」のブランド化やインバウンド観光の推進により，育成・強化を図ることなどが重要である。これらの取組を促進するため，産学連携による研究開発の促進、高度な産業人材の育成、広島版「産業革新機構」による成長資金の供給など，新たな支援の仕組みづくりも不可欠である。こうした方向性を明確にし，企業や産業支援団体等と連携を強化し，強固な産業構造の確立を目指したい。 【産業競争力強化に向けたグローバル人材の育成について 】 （問−松岡議員）グローバル人材を育成するためには，若い世代から社会人まで積極的に海外で学習・就労できるシステムや，逆に，海外から高度人材を積極的に受入れ，日本人も含めて国内で切磋琢磨できるシステムが必要ではないか。県内産業の競争力強化のためのグローバル人材の育成について，今後どのように取り組んでいくのか伺う。 （答−知事）中小・中堅企業が，国内外の大学・企業・研修機関に派遣して行う研修等に対して，全国でも最大規模の助成制度を創設するほか、産学官が連携してアジアから海外展開のキーパーソンとなる優秀な理工系人材を大学に受入れ，育成し，県内企業への就職につなげる仕組みの構築，県内への留学生及び留学生の県内就職の倍増を目指すための支援組織づくりなど，企業の国際競争力強化に向けた人材の育成・確保を図る。 【産業振興施策における県の役割について 】 （問−松岡議員）行政として産業振興施策に取り組むのは当然であるが，地方自治体である県がどこまで市場経済に介入する必要があるのか，民間企業に対する支援について，本来どうあるべきと認識しているのか伺う。 （答−知事）県の産業振興施策の目的は，産業振興を通じて，「雇用の確保・創出」と，「県民所得の向上」による「県民生活の安定・向上」を図っていくことである。社会経済情勢が今までにないほど，大きく変化する中では，社会経済情勢や市場動向に柔軟かつ的確に対応して，新しい事業を創出し積極的に事業展開を図ろうとする企業が数多く出てくることが将来にわたる地域経済活性化の鍵であり，このような企業の成長を促進することが，本県の重要な政策課題であると認識している。 【広島版「産業革新機構」への出資のリスクについて】 （問−松岡議員）投資がうまくいけば企業は成長し，雇用も増え，県にも分配金が入る。しかし，成功する保証はどこにもない。40億円のファンドへの出資について，そのリスクを懸念する声があるが，知事の所見を伺う。 （答−知事）広島版「産業革新機構」で想定している出資の場合は，専門人材が，当初から成長可能性を高める努力を続けることから，結果として事業リスクの軽減が図られる。また，複数の企業に出資を行うことにより，リスク分散を図り，全体としての財政負担上の資金リスクの低減も図る。人口減少等による経済縮小の懸念がある現在，本県経済の成長力を強化することが喫緊かつ中長期的にも重要な課題であり，潜在成長力を有する企業や事業を後押しし，その成長力を顕在化するよう支援することが，政策的に極めて重要であると考えており，そのような成長力のある事業への支援を行いたいと考えている。 【県内経済への波及の道筋について 】 （問−松岡議員）４０億円のファンドへの出資は，県内産業の振興にどのように結びつき，県内経済にどういった波及効果をもたらすのか，その道筋について伺う。 （答−知事）県が主導して新たな仕組みを創設し，４０億円の出資をすることにより，政府関係機関や民間からの出資の呼び水となり，総額１００億円という一定規模の資金が確保され，投資先企業の新たな設備投資や研究開発等に活用されることになる。また，投資先企業の事業規模等の拡大により，売上や雇用の増大が見込まれるなどの直接的な効果に加え，取引や消費の拡大など地域経済への間接的な波及効果も見込まれる。広島県の経済規模から見ると，総額１００億円規模の成長資金の供給による経済効果は，決して大きいものとは考えていないが，成長モデルを示すことにより，これに続こうとする民間企業が数多く出てきて，それに対する成長資金の供給も拡大していくといった効果も期待しており，こうした好循環が本県経済の活性化に寄与するものと考えている。 【「食の賑わい拠点」づくりへの取組について 】 （問−松岡議員）地域の食材を活かしたメニューの開発や販路開拓は，いわゆる農商工連携による新たなビジネスの創出にもつながる。「海の道構想」のプロジェクト例にもそうした「食の賑わい拠点」となる施設整備や農商工連携の取組が盛り込まれているが，「食の賑わい拠点」を広げていくため，具体的にどのように取り組むのか伺う。 （答−経営戦略審議官）「食」は，多くの人々を強く惹きつけ，世代や国籍を問わない共通の観光資源である。瀬戸内の食文化を観光につなげる「ひろしまオイスターロード」の広域展開や，豊かな地元産の食材を活用した瀬戸内の食のトップブランド化など，民間事業者等の主体的な取組を後押したいと考えており，市町や企業，地域団体等と一体となって「食の賑わい拠点」の広域展開を進めたい。 【フィルム・ツーリズムの促進について 】 （問−松岡議員）ＮＨＫ連続テレビ小説「てっぱん」の例では，日銀広島支店の試算によると，本県経済への波及効果は100億円で，92万人の観光客の増加が見込まれる。来年放映の大河ドラマ「平清盛」は，本県をはじめとする瀬戸内海を舞台とし，「海の道」をアピールするチャンスである。こうした「フィルム・ツーリズム」の効果をどのように認識し，映画やテレビドラマの誘致について，今後どのように取り組むのか伺う。 （答−商工労働局長）フィルム・ツーリズムは，国内外からの観光客誘致に有効な手段の一つであると認識している。一方で，地域のフィルムコミッションなど地元の受入体制の確保や，誘客効果が一過性に止まるといった課題もあり，ロケの受入支援のあり方や，放送終了後の継続的な誘客のための仕組みづくりを検討し，更なるフィルム・ツーリズムの推進に努めたい。 【「瀬戸内　海の道構想」の推進体制について 】 （問−松岡議員）「瀬戸内　海の道構想」を実現していくためには，強力な推進体制とともに相当な額の投資が必要とされる。また，各地域でプロジェクトを推進する人材や観光産業を支える人材の確保・育成も重要になってくる。今後，「海の道構想」を実現していく上で，推進組織となる「瀬戸内プラットフォーム」の果たす役割と運営方法，資金の調達と供給の仕組みとその規模，並びにプロジェクト推進に必要な人材の確保・育成についてどのように考えているのか伺う。 （答−経営戦略審議官）構想の推進にあたっては，「情報」「人材確保・育成」「資金」等の課題を地域全体で共有し，行政だけでなく，民間をはじめとする様々な主体と連携し，一元的に解決を図るための機能が必要であると考えている。「瀬戸内プラットフォーム」とは，こうした機能を発揮するための共通基盤をイメージしており，具体的な役割や組織形態，運営方法，県の関わり方などについては，来年度検討し，方向性を明らかにしたい。 【農商工連携の推進について 】 （問−松岡議員）一次産業，二次産業，三次産業が連携して新たな商品・サービスを生み出すことで，大きな付加価値が生まれ，販路が広がり，雇用の創出にもつながる。地域の農商工連携の取組に対する支援並びに人材の確保とスキルアップを図るため，どのように取り組むのか伺う。 （答−農林水産局長）広域合併をした商工会において，農商工連携強化を新たな取組として位置づけ，農林水産物などの地域資源を活用した商品開発，展示商談会への出品による販路開拓などの支援事業を実施しており，こうした取組を支援していきたい。また，農業経営者の経営スキルの向上を図るためのビジネス研修や，生産者と実需者をマッチングさせるコーディネーターの設置，加工・流通業者等のニーズに対応した大規模野菜経営モデルの構築などの取り組みにより，人材確保とスキルアップを図りたい。 【ドクターヘリの運航と近隣県との連携について 】 （問−松岡議員）平成25年度までにドクターヘリを導入する方針を打ち出し，新年度，その導入に向けた調査と検討を行うとしている。ドクターヘリ導入の効果を具体的にどのように見込んでいるのか。また，近隣県との連携についてどのような考えなのか伺う。 （答−健康福祉局長）ドクターヘリの潜在需要は，２１年度の実績ベースで273件と見込んでおり，救命効果以外にも救急医療における後遺症の軽減や，病院間搬送による高度医療に関する医療連携，さらには災害発生時の医療救護活動の充実が図られると考えている。また，県境を越えた迅速で効果的な運用の検討を行うとともに，近隣県との協議を進め，広域的な救急医療体制の確保に努める。 【児童虐待防止対策の強化について 】 （問−松岡議員）幼い子どもの虐待死が相次いでいる。子どもの身に危険が迫っているときに迅速な対応をとることができるのは住民に身近な市町である。県においては，立入調査や臨検などの権限を市町に移譲する考えはないのか，また，今後，どのようにして市町の児童虐待防止対策をバックアップしていくのか伺う。 （答−健康福祉局長）一時保護などの権限は市町長に移譲できないため，市町が児童相談所を設置する必要がある。市が設置を希望する場合には，児童相談所設置市として政令指定されるよう支援したい。また，相談業務に従事する市町職員への研修拡充，児童の安全確認のための体制強化など市町の地域の実情に応じた取組に対する助成制度の新設，地域ぐるみで取り組む市町や関係機関からなる協議会の機能強化や積極的活用，児童家庭支援センターの新設等を通じて，より積極的に市町をバックアップする。 【東部地域における療育体制の整備について】 （問−松岡議員）県東部地域には，重症心身障害児に対する療育体制が西部地域に比較して整っていない。県は，今年度，東部地域における療育体制の検討を行い，「福山若草園」の移転建て替えを決定したが，具体的にどのような機能強化が図られるのか伺う。 （答−健康福祉局長）「県立福山若草園整備基本構想」では，入所が必要な重症心身障害児（者）の受入定員を４４名から６０名に，通園できる重症心身障害児（者）の受入定員を５名から１５名に増員するなど，量的な拡充を図るとともに，超重症児等に対応できる医療体制の整備，発達障害等の外来診療体制の充実，施設機能の地域への開放などにより，質的な充実も図る。今後，関係機関や市町と緊密に連携を図りながら，東部地域における療育体制の整備を推進する。

平成２３年度当初予算（１７件）　 ○一般会計予算　９，３１８億６千万円（前年度比▲４４億６千万円　▲０．５％） 〔一般歳出ベース　７，１４０億９千万円（前年度比▲１３７億７千万円　▲１．９％）〕 ・平成２３年度の一般会計予算総額は９，３１９億円で、平成２２年度当初予算に比べ、 　約４５億円、０．５％の減少となっています。 ・しかし、本県の将来を見据えて計上した新規重点事業等の予算額は１５４億円で、前年度の３倍となっており、特に、重点２分野の「人づくり」、「新たな経済成長」へ思い切った予算配分が行われています。 ・また、実質的な県債の平成２３年度末残高を３３８億円縮減し、県民の将来負担を軽減することとなっています。 緊急経済・雇用対策の推進　約６８７億円 ・平成２２年度２月補正予算（９６億円）と平成２３年度当初予算（５９１億円）を通じた切れ目のない対策を推進 ４つの政策分野における新規重点事業等の実施　約１５４億円 �@人づくり　〜 ・労働力人口の減少を補う潜在的労働力の活用 ・将来の広島県を支える人材の育成 　　　　　　　　　　・社会減に歯止めをかける対策の実施 �A新たな経済成長〜・イノベーション力の徹底強化 ・成長事業への集中的支援 ・海外市場をターゲットとした戦略 ・新たな成長を促す産業人材の育成・確保 ・経済波及効果や雇用創出効果の早期の具現化 �B安心な暮らしづくり〜安心確保に向けた取組み �C豊かな地域づくり〜・地域全体での新たな活力創出

■平成２２年度２月補正予算（１５件） ○「緊急経済・雇用対策」関係予算　９６億円（基金積み立てを除く） ・道路・河川などの整備・修繕を行う公共事業等を実施します。 ■条例（２６件）⇒　うち４件は議員提案 �@　執行部提案（２２件）○　 ○広島県職員定数条例等の一部を改正する条例など �A　議員提案（４件） ○　このうち ・「広島県歯と口腔の健康づくり推進条例」 ・「ひろしま地産地消推進県民条例」 については、私が委員長をつとめる「広島県議会政策条例検討委員会」において、協議、検討し、全会派一致によって 成立しました。 ■人事案件（３件） 　○広島県副知事、広島県教育委員会委員、広島県監査委員の選任の同意について ■その他議案（１５件） 　○財産の無償貸付けについて　など ■意見書（７件） 　○「尖閣諸島を中国の侵略行為から守ることに関する意見書」をはじめ、「社会保 障と税制の一体改革に関する意見書」、「総合的な離島振興対策の推進を求める意見 書」、「若者の雇用対策のさらなる充実を求める意見書」など７件の意見書を可決し、 国会や関係省庁に提出し、その実現を図るよう要望を行いました。 広島県の平成２３年度当初予算 9,318億６千万円のうち主なもの 「緊急経済・雇用対策」の推進（５９１億円） 　１　雇用対策　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　１４５億円 　　　・雇用相談・情報の提供、雇用対策基金等による雇用創出、離職者委託訓練など 　２　地域経済活性化対策　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　２０５億円 　　　・設備資金の貸出利率引下げ、県内製品・県産品の消費拡大、港湾施設の拠点強化など 　３　地域生活基盤の整備　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　１１７億円 　　　・県立学校施設の耐震化、医療施設、社会福祉施設等の整備促進など 　４　暮らしの安心緊急確保対策　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　１２４億円 　　　・介護基盤の整備促進、障害者の自立支援、高校生等の修学支援など 新たな活力を創出するための重点施策・事業 　「人づくり」への挑戦 　○労働力人口の減少を補う潜在的労働力の活用　‥‥‥‥‥‥‥　　３９億円 　　　・次代を担う子ども・子育て支援事業、仕事と子育て応援事業など 　○将来の広島県を支える人材の育成　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　２６７億円 　　　・留学生受入・定着倍増促進事業、イノベーション人材等育成事業など 　○社会減に歯止めをかける対策の実施　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　　３６億円 　　　・大学連携推進方策の検討事業、ひろしま企業ｵﾝｷｬﾝﾊﾟｽ･ﾘｸﾙｰﾃｨﾝｸﾞ事業など 「新たな経済成長」への挑戦 　○イノベーション力の徹底強化　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　　２９億円 　　　・ひろしまイノベーション創出促進事業、アグリ・マーケティング力強化事業など 　○成長事業への集中的支援　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　　４７億円 　　　・広島版「産業革新機構」設立推進事業、新たな産業クラスター形成促進事業など 　○海外市場をターゲットとした戦略　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　　２４億円 　　　・国際ビジネス交流拡大事業、港湾物流機能強化事業など 　○新たな成長を促す産業人材の育成・確保　‥‥‥‥‥‥‥‥‥　　　３億円 　　　・高度観光人材育成強化事業、新規就農者研修支援事業など 　○経済波及効果や雇用創出効果の早期の具現化　‥‥‥‥‥‥‥　１６８億円 　　　・瀬戸内海の道構想関連事業、広島ブランドショップ運営事業など 「安心な暮らしづくり」への挑戦 　○安心確保に向けた取組　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　３０５億円 　　　・地域医療体制確保事業、東部地域療育体制整備事業、がん対策日本一推進事業など 「豊かな地域づくり」への挑戦 　○地域全体での新たな活力創出　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　　８８億円 　　　・過疎地域の未来創造支援事業、農作物鳥獣被害対策事業など 　将来にわたって，『広島に生まれ，育ち，働いて良かった』と心から思える広島県の実現