６月定例県議会報告
| ■ 平成２３年度補正予算 補正予算額 ⇒４９億１９百万円（実対策額 ５３２億円） （１）東日本大震災に対応した被災者支援や復興支援に加え，大震災を踏まえた緊急防災対策及び県内経済への影響対策を実施します。 【東日本大震災関係】 ２９億６２百万円 ① 被災者支援 （２億８５百万円） <被災地への職員等派遣> ・被災県等の要請に基づく職員の派遣や災害ボランティア派遣の支援 <救援物資搬送等> ・被災地への救援物資の搬送や県備蓄物資等の補充 <被災者受入支援> ・本県の生活支援メニュー等を掲載したリーフレットを配布 ・被災者への県営住宅等の提供，スクールカウンセラーの派遣 ・広島県高等学校授業料減免等事業基金の積み立て ・被災幼児・児童・生徒への就学支援を行う市町や私立学校等への助成 ② 被災地の復興支援 （６２百万円） ・被災県のかき養殖業者へ養殖資材の供給，本県養殖業者による技術者派遣 ・かき市場の規模縮小を防ぐため，広島かきの生産拡大等に取組む団体への助成 ・公的産業支援機関への被災企業等の受入支援 ③ 緊急防災対策 （９億６５百万円） ・県立学校施設の耐震化対策を，１２年間前倒しして実施 ～平成３９年度までの予定を平成２７年度末で耐震化１００％に加速 耐震補強設計 ３４校102棟 耐震補強工事 ２校 ・県立福祉施設の耐震診断の実施 ④ 県内経済への影響対策 （１６億７０百万円） ・東日本大震災対応特別資金の創設（震災の影響を受ける県内中小企業者への融資） ・震災関連離職者等を対象とした県内企業での就業体験を実施 ・福島原発事故を受け，輸出食品等に対する産地証明書発行 ・低迷している海外旅客需要の早期回復を図るため，広島空港定期路線への緊急支援 （２）依然として厳しい県内経済・雇用情勢に対応し，更なる「緊急経済・雇用対策」を実施します。 【緊急経済・雇用対策】 １３億５４百万円 ① 雇用機会の創出 雇用支援効果累計 ３，９０４人程度 （３億９４百万円） ・市町の雇用対策関連事業への支援 ・緊急雇用対策基金事業の実施 ② 地域生活基盤の整備【再掲】 （９億６０百万円） ・県立学校施設，県立福祉施設の耐震化（再掲） （３）当初予算編成後、新たな緊急課題への対応，早急に方針決定を要するものなど、真に緊急性、必要性の認められるものを実施します。 【重点施策の推進】 １２億１６百万円 ① 「人づくり」への挑戦 （７億１７百万円） ・民間保育所の整備助成，子ども対応型トイレやベビールーム設置助成，子どもの職業体験（「広島キッズシティ２０１１」），寄附講座の実施など，子ども・子育て支援を実施 ② 「新たな経済成長」への挑戦 （５１百万円） ・三倍体カキである「かき小町」の販売強化・増産対策 ・広島西飛行場のヘリポート化の推進 ・広島～成都線（上海経由），広島～天津線（大連経由）の新規運航に伴う助成 ③ 「安心な暮らしづくり」への挑戦 （４億４８百万円） ・地域の支え合い活動を推進するための市町等への助成 ・共生社会実現のため，「つながる障害者プロジェクト」を実施 ・高病原性鳥インフルエンザの発生予防対策を緊急に支援 ■ 条例 広島県広島へリポート条例（広島西飛行場廃止後，同飛行場跡地にヘリポートを設置）の新規制定１件，広島県議会議員条例改正７件など，８件の条例を可決しました。 ■ 決議・意見書 「大規模災害対策の充実強化を求める意見書」など２件の意見書を可決し、国会や関係省庁に提出し、その実現を図るよう要望を行いました。 ■ 人事案件 副知事，広島県人事委員会委員の選任の同意など３件 ■ 議員辞職勧告決議 県議会議員が無免許運転の容疑で逮捕・送検されるという不祥事が発生し，県議会の権威と信頼が大きく損なわれたため，全議員一致による辞職勧告決議を行いました。 ■その他の議案 工事請負契約の変更，財産の取得など２件 |
